賃貸物件を借りる際には、貸主から連帯保証人を求められることが多いかと思います。この「連帯保証人」とは、誰にでも気軽に頼めるというものではありません。
いったいどういう人に頼むべきなのか、どんな役割を担う人なのかをこの機会に知っておきましょう。また、頼める相手がいない場合はどうすれば良いかも合わせてご紹介します。
「連帯保証人」には重い責任がある
賃貸物件の契約の際に求められる「連帯保証人」とは、借り主が何か問題を起こした際に本人が責任を取れない状況にあるとき、代わりにその責任を負う人のことを指します。例えば、家賃の支払いが出来なくなった場合や、設備を壊したのに弁償出来ないという場合などに、あなたに代わって「連帯保証人」が全額の支払いをすることになります。
あなた自身、もしかすると誰かに「連帯保証人」になってくれるように頼まれる機会があるかもしれませんが、相手がよほど信頼できる人物でない限り、気軽に引き受けるべきではないでしょう。「借り主に請求してくれ」や「借り主の給料や貯金を差し押さえてくれ」などの要求は通りません。友人の連帯保証人になったがために、大きな負債を背負わされ、お金も友情も失ったという話は、世の中に結構ある話なので注意が必要です。
「連帯保証人」になれる人、なれない人
では、自分が賃貸物件の契約をする場合、誰に「連帯保証人」になってもらうようにお願いすればよいのでしょう？ 不動産会社や家主から「連帯保証人はご親族でお願いします」と言われることもあるかと思います。先ほどご説明したように、重い責任を担うので、親族であれば間違いなく本人に代わって責任を負ってくれるだろうという考えからです。友人でも可能な場合もありますが、連絡が取れなくなってしまうというトラブルを避けるため、まだまだ「連帯保証人を親族のみに限っているところが多いのが現状です。
学生や新社会人などの場合は、両親に「連帯保証人」になってもらうのがよいでしょう。
ただし、親であれば無条件で「連帯保証人」になれるというわけではありません。無収入であったり、既に退職していたり、高齢であったりする場合は、両親であっても「連帯保証人」として認めてもらえないケースがあります。万が一の場合に、借り主に代わって支払いできるだけの収入があるというのが大前提です。どのくらいの収入があれば良いのかは、不動産会社や家主によって審査の基準が異なるので、前もって聞いておくと良いでしょう。両親が認めてもらえない場合は、一定の収入のある兄弟姉妹や親戚にお願いすることになります。
誰にも「連帯保証人」になってもらえない場合は？
親や親族と疎遠で頼みづらい、非正規雇用などで収入が低くて「連帯保証人」としての収入の条件を満たせない、失業中など、「連帯保証人」になってもらえる人が見つからない場合はどうすればよいでしょうか？ 実は、そんな人でも賃貸物件を契約できる方法として、下記のようなものがあります。
いずれも、有料のサービスなので、本当に「連帯保証人」になってもらえる人が見つからない時のみ、利用されることをおすすめします。
保証人不要の物件を探す
最近増えているのが、保証人代行会社を利用して物件を借りるという方法です。審査を通れば、保証人不要で部屋を借りることが可能です。保証人代行会社とは、保証人の代わりに家賃の未払いや原状回復費用などの支払いを立て替えてくれる会社です。もちろん「立て替え」なので、後に借り主に返済が求められます。どの保証人代行会社を利用するかは、不動産会社や家主によって指定されていることがほとんどで、自分で選ぶことは出来ません。
もちろん有料のサービスなので、家賃の一定割合を「保証料」として保証人代行会社に契約時に一括で支払うのが一般的になっています。保証料は会社によって異なりますが、２年間の保証人代行サービス料として家賃の３～７割くらいが目安になっています。
提携するクレジットカードの利用
不動産会社と提携しているクレジットカードを利用して賃料を支払うことで、保証人不要としている物件もあります。ただし、借り主がクレジットカードの審査に通らない場合は利用できません。保証人代行会社同様、「保証」はあくまで有料のサービスなので、毎月の家賃の支払い時に保証料がプラスして請求される仕組みです。
ただし、支払った分はある程度ポイントで還元されるため、実質的な負担は少し軽減されます。
さいごに
家賃を滞納してしまうと、連帯保証人に迷惑がかかり、信頼を失うことになります。保証会社の場合でも、保証人代行サービスの利用が更新できなくなる可能性があるので、注意しましょう。そうなると今後は契約更新が出来ず、住む場所を失ってしまうという恐れもあります。
そんな状況に陥らないために、自分で無理なく支払える賃料の物件を選ぶ、ということも大切です。
